PRICE

費用について

PRICE

※以下の基準に基づき、弁護士費用を協議により決定します。
※事件処理に当たっては原則として、弁護士費用とは別に、印紙代、郵券、交通費等の実費相当額を予納頂きます。
※以下の金額に消費税のお支払いが別途必要です。

法律相談料

面談による法律相談 1時間1万円

顧問料

法人、事業主の方 月額5万円~

※顧問業務の具体的内容は協議により決定します。

民事事件

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8%(最低20万円) 16%(最低20万円)
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

※着手金とは、ご依頼時にお支払い頂く費用です。
※報酬金とは、事件終了時に成果に応じてお支払い頂く費用です。
※弁護士費用の速算表は次のとおりです。「PDFを開く」

刑事事件

着手金 報酬金
起訴前 30万円~ 不起訴 50万円~
起訴後(第1審) 50万円~
  • 刑の執行猶予
  • 80万円~
  • 刑の減軽
  • 軽減の程度による相当な額
  • 無罪
  • 100万円~
刑事告訴 50万円~ 逮捕又は起訴された場合 30万円~

遺言・相続

遺言書作成 20万円~
遺言書検認申立 10万円~
相続放棄申述 5万円
遺言執行 30万円~
遺産分割 一般民事事件の基準と同じです。

離婚

着手金 報酬金
交渉事件 30万円~ 30万円~
調停・審判事件 30万円~ 50万円~
訴訟事件 50万円~ 50万円~

※財産分与、慰謝料等の請求を伴う場合は、上記とは別に、一般民事事件に準じた着手金、報酬金が発生する場合があります。

債務整理・倒産手続

着手金 報酬金
個人の任意整理 債権者1名につき3万円 債務減免、過払金返還が受けられた場合は、一般民事事件に準じます。
個人(非事業者)の自己破産 同時廃止 30万円~
管財 50万円~
事業者・法人の破産 100万円~
非事業者の個人再生 40万円~

タイムチャージ

1時間 3万円

セミナー、研修、勉強会

法人向け 15万円~

韓国に関連する書面翻訳等

戸籍謄本、登記簿謄本等の
公的書類の翻訳
1万円~
契約書等の法律文書の翻訳 1件当たり5万円~